公共事業、という単語を辞書で調べてみると「一般に国･地方自治体など政府公共部門の行う道路、鉄道、上下水道、住宅、教育施設、公園などの社会資本の整備にかかる建設事業を指す」とあります。

一見すると我々ウイングアーク１ｓｔのビジネス領域とは関連性が薄いようにも思えますが、公共ソリューション営業部の部長である石井宏知さんによると、公共向けビジネスの領域において国全体のデジタル化の推進していくことに対してウイングアーク１ｓｔが貢献できる部分は多くあり、デジタル庁の発足と共に国のデジタルトランスフォーメーションが加速していく今は絶好のチャンスなのだそうです。

今回は外からはなかなか見えづらい公共向けビジネスの実態について石井さんに尋ねてみました！

社会保障の年間予算だけで35兆円。従事される人も多くデジタル化での貢献範囲が広い！ 

田川：そもそもなぜウイングアーク１ｓｔは公共向けビジネスをやりたいと考えているのでしょうか？

石井：いい質問ですね。私たちはこれまでもSVFという帳票ツールを使って、住民票や、各種法定帳票等を紙などで出力するためのシステムを生産性高く作り、運用していくことに寄与してきました。

今後も、ペーパーレスで自治体職員の業務運用ができる仕組みや、活用しきれていないデータを簡易に活用できる仕組みを、我々の製品を使って提供することができれば、より大きな貢献につなげられると考えています。

例えば、社会保障の領域だけで毎年35兆円の予算があります。仮に、この領域からデジタル化により1％でも予算低減につなげられたらすごい金額になります。今年、お客様のお蔭様で一部上場でき、今後の売上の成長を通じ社会に貢献していくことの楽しみをより実感できるようになりましたが、35兆円の1%の低減につなげられれば桁が違う貢献となります。スケールの大きな話なので考えるだけでワクワクしますよね。

「2040年問題」と「自治体DX推進計画」

田川：会社としてはいつから公共事業に目を向けているのでしょうか？

石井：部署として立ち上がったのは2016年です。公共ソリューション営業部は、大きく医療保険領域、社会保障領域、自治体領域の3つの領域に分けたチームを結成しています。

田川：医療保険領域、社会保障領域、自治体領域のうち、特に注力しているのはどれですか？

石井：いずれも全力で対応していますが、自治体領域にて特に貢献できればと思っています。昨年のコロナ給付金の件等で、自治体業務のIT化は思ったほど進んでいないので、という印象を持った方も多いのではないかと思います。

自治体の実際の現場運用を拝見しても、紙ベースの目視確認をした後に手作業をする運用がいまだに大部分を占めている自治体もいらっしゃいます。そのような現場こそ我々のテクノロジーを活用することで、職員の方々の業務負荷を軽減できる機会は大きいと思っています。業務負荷が軽減されれば職員ご自身やご家族に使っていただける時間が増えますし、住民の方々の税金がより効果的に使えるようになりますよね。裏方からの支援ですが、いろいろな方々に貢献できるので、それが実現できるのであれば我々はとても幸せです。（笑）

石井：総務省も「自治体2040年問題」に言及していて、自治体が住民サービスを持続的、かつ、安定的に提供していく為には、AI等ICTにより事務作業を任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要」と言われています。また、昨年の12月末には自治体DX推進計画が発表され、業務効率化の波が今訪れ始めています。

田川：自治体DXというのは具体的にはどんなことをするのでしょうか？

石井：導入事例として公開されている新潟県の柏崎市のデジタル予算書が良い例かと思います。これまでの予算書は3センチくらいある分厚い冊子だったので、市議会に参加するたびに関係者は数ヵ年分のその資料を毎回持ち運んでいたのですが、今回デジタル化したことで持ち運びも不要になり、数字をデータとして活用できるようになりました。また、BI製品を利用して串刺し検索などもできるようになりました。同じ情報を住民ともリアルタイムで共有できるようにもなりましたし、自治体が積極的に情報を開示されたことで、住民は税金がどこにどう使われているのか従来以上に確認しやすくなりました。これは情報の透明化、という観点でも良い取り組みですし、職員にも住民にもメリットの大きい取り組みとなりました。

この事例はマーケティング本部の方々にも協力して頂き、様々なメディアに取り上げてもらいました。どの自治体にも共通する業務は多いので、一度事例を創出すると他の自治体でも貢献できる可能性が高いという特性が自治体向けビジネスにはあるのですが、具体的に紹介可能な事例となるよう柏崎市様にご協力いただけたおかげで我々が拠点を持たない地域や従来接点がなかったお客様からの問い合わせもいただけるようになりました。自治体DXというテーマにも当てはまっていますし、先進的な取り組みということで最近注目を集めています。

ただし、自治体のシステム導入に際しては、国による各種補助金が重要な要素となっているのが実態です。この点、デジタル予算書は国からの補助金の対象外とされることが多く、それよりも自治体DX推進計画の「重点取組事項」として補助金の対象となりうる電子決裁の領域の方が今後の伸び代が大きいかもしれません。このような現実を踏まえながら取り組みを進めています。

国のワーキンググループメンバーに入り、社会課題の解決に貢献したい

田川：今後はどんな展開をしていく予定なのでしょうか？理想を含めて教えてください！

石井：前述の通り国の予算規模から考え、製品導入による効果が具体的に見えると、貢献値が体感できてすごくモチベートされます。

従って、予算執行をより適正にご利用いただけるよう導入効果にこだわっていきたいです。そのためにもわかりやすい効果をお伝えできる事例を作り、お客様の現場課題の解像度をあげていき、最終的には国のワーキンググループのメンバーに入って「こういうことをやるべきだ」という発言をしてどんどん引っ張っていくというポジションにたどり着けると理想ですね。まぁ、私のキャラでは難しそうですし、このキャラとうまくやってもらえる有能なメンバーが担ってくれればですが。（笑）

取材後記：

公共事業には「伸び代しかない」という石井さんの言葉に最初はあまりピンと来ていなかったのですが、自治体の現場業務における当社製品の提供価値と国家事業の金額規模の大きさを知るにつれ、1%でも非常に大きな効果として社会に貢献することができることが想像できるようになり、最後にはそれが納得感に変わっていきました。デジタル庁発足など世の中の流れに加え、帳票ツールSVF以外の製品の公共分野での導入率が伸びると考えると石井さんが「伸び代しかない」と感じているのも頷ける話です。そして、国という単位の大きさを改めて実感しました。

ちなみに、取材を受けてもらうにあたって何かリクエストはありますか？と聞いたところ「掲載写真を必ずイケメンの写真にして欲しい」という記事の内容とは全く関係のないリクエストを受けていたので、石井さんが国のワーキンググループのメンバーにはキャラ的になれないかも知れないと言った発言にも納得感がありました。その願いを叶えるべく最近メルカリで購入したばかりのNikon D-7500というカメラを片手にグランドタワーに久しぶりに足を踏み入れ、石井さんをイケメン風に撮影してきました。

わざわざ電車に乗って撮影しに出かけたのに撮影はノーギャラだったので石井さんには美味しいものを食べさせてもらいたいです。（笑）

（データのじかん編集部 田川）