どんな企業も「価値観や経歴が異なる人の集合体」と言えるでしょう。多様性を大切にする企業ならなおさらのこと。そんな人たちが何でまとまっているかといえば「ビジョン」や「企業理念」です。では、我々ウイングアーク１ｓｔは、どんな理念を持ち、その結果、何を実現しているのか。今回は代表取締役 社長執行役員CEOの田中潤が話します。

 出発点は「帳票のDX」

—今、世の中でも「データの活用で世の中が変わる」と言われています。具体的にはどう変わっていくのでしょうか？
 
田中：まず、働く人の多くが創造的な仕事ができるようになります。仕事の効率も上がり、無駄な作業がどんどん少なくなっていくことで様々な企業がもっと多くの利益を上げられるようにもなるでしょう。これにより、給与も上がっていくはずです。

—ウイングアーク１ｓｔが果たす役割は？

田中：「Empower Data」――情報に価値を持たせることと、「Innovate the Business」――企業に変革をもたらすことです。
説明の前に、当社の歴史を紹介させてください。

日本の社会には「帳票」が欠かせません。今はデジタルでの通知も進んでいますが、例えば、家で電気を使えば、毎月「電気使用量がこれだけだから料金はいくら」といった紙が届きますよね、これが帳票。宅急便のお届け先の伝票や水道料金、スーパーのレシート、公的機関の記録、ありとあらゆる場面で使われる身近なものです。当社は、そのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めてきました。 90年代、企業が一度帳票を作るとそれに対応したプリンターを使わなければならず、プリンターが進化しても別メーカーのプリンターでは自社の帳票を印刷できないことから、印刷速度を向上させにくいという問題がありました。そこで我々が開発したのが、今も当社の基幹製品となっている「SVF（Super Visual Formade）」。開発当初は「これを使って帳票を作ればどんなプリンターでも使えますよ」という商品でした。そもそも日本の帳票というのは世界的に見ても極めて特殊で複雑な設計になっているのですが、企業ごとに存在するあらゆる帳票ニーズにとことん対応したのです。

—様々な機能の進化がありましたね。
 
田中：はい。帳票を出力する際には、エクセルのような枠に情報を入れる仕組みを活用するのですが、以前は「帳票に年齢の欄をつくりたい」と思えばプログラマーに頼んで改良してもらう手間がかかっていました。ところがSVFを使えばパワーポイントを使う程度の簡単さで改変できるようになりました。このほか、会計、販売、生産、人事等のデータを一元化することにより、いつ、いくらで仕入れたものを、どの社員がどこに売ったのか、といった流れを一目で見られるようにもなっています。
我々はSVFを、社会になくてはならないものへと進化させてきたのです。しかし、これはまだ発展途上に過ぎませんでした。

情報に価値を、企業に変革を

田中：帳票を制作すれば、様々なデータがたまっていきます。これを活用する段階が来たのです。
 
例えば「携帯電話の利用料金がこれ以下になるとお客様に解約されてしまう可能性が高い」とわかれば、先んじてこれらのお客様に魅力的なプランをご用意することができます。優秀な営業さんがどんな会社に売っているかわかれば、ほかの方たちも実績を上げられるかもしれません。また、様々なデータが一元管理されていれば「この商品は販売をやめる」など、意思決定のスピードも上がるでしょう。

—しかし、上の図を見ると、まだ変革の途上にありますね。
 
田中：はい、今はデータを活用して差別化や変革を成し遂げる時代になっているのです。
 
　例えば運輸業界では、今も「人が足りない」と言われ続けています。しかし、様々な企業のデータを連携させ『共同配達』の仕組みを作れば効率化できるはずなのです。例えばA社とB社が山奥の村に荷物を1つずつ運ぶとします。そんな時、データが連携できていれば、A社かB社、どちらかのトラックに2つ荷物を積んでいけばいいですよね。
 
—データを活用すれば社会課題の解決ができますね。
 
田中：帳票のDXも同じです。例えば請求書を発行し、支払いを行う業務がすべてなくなったら夢みたいだと思いませんか？　しかし、これは近いうちに現実になります。今は「A社が売り上げのデータから請求書をつくり、紙やPDFにしてB社に送る、B社の事務の方がこれを入力し、お金を支払う」という業務が当たり前になっています。しかしA社のシステムとB社のシステムを繋げれば、この作業をほぼすべて自動化できるのです。
 
—実際にどれくらいの手間が省けるのでしょうか？
 
田中：仮に、月間1000通の請求や支払いがある企業が、1枚あたり10分かけて帳票をつくったり打ち込んだりしているとします。これだけで月間1万分、約167時間も労働時間を減らせるのです。
 
—これを社会全体で計算すれば、何千人、何万人もの労力が省けるでしょうね。
 
田中：はい。私はDXの中でも、この共同配達の仕組みや帳票のやり取りの仕組みを「企業間DX」と呼んでいます。そして企業間DXを進めれば、様々な企業が、削減した労働時間を別のことに充てることができるのです。人間にしかできない創造的な仕事に割くこともできますし、顧客サービスを充実させてもいいでしょう。無駄が減れば利益率も高まるため、待遇の改善も、未来への投資も行えます。すなわち「Empower Data」――情報に価値を持たせることにより、「Innovate the Business」――企業に変革を起こすことができるのです。

そして「Shape the Future」へ

—コーポレートビジョンでは「Shape the Future」という文章を「社会に未来を」と訳しています。これはどのような意味ですか？
 
田中：業務の効率化によりクリエイティビティが求められる業務にフォーカスしていこう、という意味もありますが、もっと大きな願いも込めています。
私たちは「世の中を変える」と真顔で言える会社であり続けたいと思っているのです。日本には残念ながら、まだまだ多くの非効率的な作業があります。例えば契約の時に何度も住所と名前を書かされたり、幾多の方が紙の書類を運んだり――。少子化により人手不足が常態化する中、これらは大きな社会的損失なのです。しかし、我々が進めるDXを使えば、これらの問題は改善していけます。例えば運輸業界でも、先の共配の仕組みを取り入れ、すでにトラック20台あたり1か月の労働時間が304時間も削減された例があります。そして、これらの無駄な業務をなくせば、様々な企業が先進的な企業になる未来が描けますよね。すなわち「Shape the Future」です。また、自社が得意とする分野を生かした「とがった企業」になっていけます。これも「Shape the Future」。個人も同じです。無駄な仕事を省けば、もっと自分の個性を発揮できるに違いありません。これも「Shape the Future」なのです。
 
—最後に、企業理念は自社の組織にも影響を及ぼしていると思いますか？
 
田中：もちろんです。当社は「多様性を持ちながら、みんながまとまるべき時はすぐにまとまる」組織になっています。当社に所属する社員は、当然、得意な分野も価値観も様々です。完全リモートワークを実施しているため、地方の大学を卒業し、そのまま地方に住み続けている社員も多数います。
 しかし「何か無駄があったら即なくす」「社会のためになることに対し貪欲」といった共通点があるのです。実は私も同じで、いつも無駄なことや理不尽なことがないか考えています。例えばおひるごはんに行っても「この100円引きキャンペーン、お店に入ったことがないお客さんにも伝えなきゃもったいなくない？」などと考えます (笑)。
 
　そして当社は、こんな「目標を共有している仲間」なのに、その解決方法は各自の得意領域を生かす、といった組織になっているのです。
 
　今、昭和の高度経済成長から続いた社会は終わり、我々は次の社会を作っていく段階にあります。そのために集まった仲間たちの旗印が、まさに「Empower Data」「Innovate the Business」、そして「Shape the Future」なのです。

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